2021-04-08 第204回国会 参議院 法務委員会 第6号
アメリカは身体拘束の判断や罪状認否をビデオ会議システムでこれ実施していますし、イギリスも陪審員が遠隔で評議をしていると。韓国なんかも大分進んで、裁判所間を中継つないで証人尋問も行っているということですから、かなり進んでいるように思いますが、こういった海外と比べて日本の現状というのはどう捉えていますでしょうか。
アメリカは身体拘束の判断や罪状認否をビデオ会議システムでこれ実施していますし、イギリスも陪審員が遠隔で評議をしていると。韓国なんかも大分進んで、裁判所間を中継つないで証人尋問も行っているということですから、かなり進んでいるように思いますが、こういった海外と比べて日本の現状というのはどう捉えていますでしょうか。
具体的には、例えば、子供たちが一人一台端末を通じて自分の意見などを入力し、それをクラウド上のホワイトボードでクラス全員で共有し、コメントし合い、議論を深めている事例や、小学校のプログラミング学習において、中学校の技術科教員とビデオ会議システムでつなぎ、中学校教員が一斉指導、同時に小学校教員が個別支援を行うことでオンラインでの小中連携を図り、子供たちの学びを深めている事例など、ＩＣＴを有効に活用した事例
○時澤政府参考人 窓口の在り方につきましては、紙のみならず、例えば、電話、ビデオ会議、チャットなど、様々な方法が多面的に行われているというふうに理解をしています。 先ほど申し上げましたが、住民からの相談に丁寧に対応できる環境というのが必要でございます。
私も三十年前から、外資系ですので、電話会議、メール、ボイスメール、後にビデオ会議などを使って、こういうテレワークも取り入れながら、子供を育てながら仕事を続けられた経験がございます。
私も、三十年前から、電話会議、メール、ボイスメール、ビデオ会議などを利用しながら、それがあったから子供を育てながら業務を続けてきたと言うことができる経験がございますので、そういうような現代の機器、技術をより早く使えるようになるといいなと思っています。
我が国としては、昨年十一月のＲＣＥＰ共同首脳声明を踏まえて、ＲＣＥＰの年内署名と、貿易赤字拡大の懸念であったりとか幾つかの国内事情を抱えているインドの交渉復帰に向けて取り組んでいるところでありまして、現在、交渉は大詰めを迎えておりまして、十五日にはビデオ会議形式でＲＣＥＰの首脳会議が開催予定されるところであります。
今利用者が急増しておりますビデオ会議サービスなどでは、不正侵入や情報流出などのサイバー攻撃、こうした被害も報告をされている次第でございます。利用者の個人情報だけでなくて顧客情報なども盗み取られる可能性もあると言われておりまして、こうしたサイバー攻撃を防ぐためには、通信経路の暗号化であるとか、さらには、ウイルス対策ソフト、これを最新版に更新するなどの事前の準備、これが不可欠でございます。
アマゾンは一―三月期に売上高二六％増、グーグルのビデオ会議サービスのミートの利用者は一月と比べ四月末で三十倍、ズームは三月は一日の会議参加者は約三億人で、昨年十二月の三十倍に拡大をしたと言われております。 一方、アメリカのシンクタンクのＩＰＳによりますと、三月十八から四月十日に米国内で二千二百万人が職を失う一方で、資産十億ドル以上の億万長者の資産合計は二千八百二十億ドル、約三十兆円増えたと。
今委員からお話しいただきましたように、五月の十八日、十九日、これはビデオ会議という形ではありましたけれども、ＷＨＯ総会が開催されております。そして、我が国も共同提案国となった新型コロナウイルス感染症に関する決議が採択をされたということは一つの結果なんだろうと思っております。
そして、この収束がまだ見えない中では、この前、観光事業者の、国立公園の周辺の皆さんとビデオ会議でやりましたが、あった声としては、Ｖ字回復を目指して反転攻勢というのはありがたいけれども、そこまで生き延びられるかどうかが不安であると。
この施設は、無線インターネットやビデオ会議システム、あるいは同時通訳の施設など、国際仲裁の審問手続などに必要な設備を備えておりまして、国内外の企業を始めとするユーザーの方々に広く御利用いただくことが可能となっております。 お尋ねの現時点における施設の利用、予約状況などでございますが、今申し上げましたように、先月末に開設したばかりでございます。
それから、議員から御指摘ございました、危機が長期化した場合あるいはその影響が長く残っていくということをどう考えるかという点でございますけれども、この点のその危機の長期化あるいは影響が長く残っていくということを視野に入れまして、三月の二十六日にＧ20の首脳のビデオ会議がございましたが、そこでマルパス総裁は、失業者に対する社会保障の充実でありますとか、それから民間ビジネスへの支援、経済回復を促すための政策支援
今、政府の経済対策というのも作っている最中だと思いますが、これを考えますと、やはり外務省も、経済対策のパッケージの中にでも、やはりビデオ会議、Ｇ20の国とできる、オリパラ開催国でありますから、もっと多くの国ともできる必要があるかもしれない。
二月十八日、ＧＡＣＶＳのロバート・プレス委員長からヘレン医師へ、そのビデオ会議に参加した人。至急。私は現在、ＷＨＯのワクチン安全性諮問委員会のメンバーであり、また日本の厚労省のドクター難波江功二に協力するため、彼の代理人としても、このメールを書いています。
発表者は三人なのに、そのほかに、有識者の中にヘレン・ペトウシス・ハリス氏、ニュージーランドのオークランド大学のワクチン部長をビデオ会議という形で参加をさせて、いきなり、このシン・ハン・リー氏の、たった十分ですよ、呼んでおきながら十分発表させたら、直ちにこのヘレンさんに、座長が指名して反論せよと言っているんですね。ちゃんと用意周到にスライドを出してきて、報告をとうとうと始めるわけです。
そこにわざわざビデオ会議で参加をしてきた方が反論するわけですよね。こういう方に対して、誰を呼んだらいいのかと相談したんでしょうか。
例えばヒアリングをビデオ会議で行う、こういったことをすれば、地方も東京と同じ土台に立って評価を受けることが可能になるのかなと思います。 地方で活躍する研究者の立場から、より公募、審査のプロセスを工夫できるのではないかと考えますが、こういった地方で頑張っておられる研究者の方々を採択しやすい制度というのをどのように考えているか、伺いたいと思います。
○小池晃君 このビデオ会議、誰の責任で開かれた会議なのか、それから出席者の数はどの程度か、それから、今高級というお話がありましたが、どういう方が出席の招集の対象だったのか、お答えください。
テレビドラマや映画の見過ぎかもしれませんけど、例えばビデオ会議だとか電話会議だとか、そうしたことは一切行われないということなんでしょうか。
○中村大臣政務官 日本側は今ビデオ会議という仕組みを使っての捜査を行っておりませんので、そういった日本側の事情はあるということでございます。
○中村大臣政務官 ビデオ会議という言葉がちょっと誤解をされるのではないかというようなところをまず申し上げたいんです。 ビデオ会議を通じた事情聴取に関する規定は、被請求国に所在する証人等について、請求国に渡航することなくその供述を得ることを目的として、可能とするために規定をされております。ということですので、記録をするかどうかということとは関係ないんです。
そういう意味で、我々はビデオ会議にしてくれというふうに言っているんですが、もっと根本的には、やはりアフリカ開発を論じるときに開発の当事者がみんな来ていないということですね。つまり、政府の代表者しか来ていないわけです。日本でもそうですが、日本を動かしているのは別に政府だけじゃないです。企業もありますし、市民社会もいるし、国会議員の皆さん方もいる。
それでは次に移りますけれども、三月八日の国際女性の日を記念しまして、国連におきましてＵＮＩＦＥＭが主催しました女性に対する暴力のない世界をと題して世界ビデオ会議が開催されました。